１）　埼玉県立大学が、地方公共団体である「埼玉県」が設置する大学から、「公立大学法人埼玉県立大学」という公立大学法人が設置する大学に移行することを指します。

２）　これまで埼玉県立大学の設置者であった埼玉県は、「公立大学法人埼玉県立大学」の設立団体になります。

４年制公立大学は、全国に７７大学ありますが、このうち約６割の大学が法人化しています。

１）　少子化に伴う１８歳人口の減少や保健医療福祉の学部を擁する大学の増加等により、大学間の競争が激化しており、特色をアピールできる魅力ある大学づくりが求められています。

２）　保健医療福祉の分野における資質の高い人材を養成し社会に送り出すことに加え、社会人の再教育や生涯学習といった教育機会の拡充、産学官連携の強化など多様化するニーズに、より迅速にかつ的確に対応することが求められています。

１）　法人化の目的は、これによる埼玉県立大学の自主・自律的で効果的・効率的な運営によって、埼玉県立大学の教育・研究・地域貢献の質を高め、県民が誇れるような卓越した教育研究拠点になっていくことです。

２）　具体的には、

①　地方自治法や県規則などが適用外となり、大学の自主・自律的な判断に基づく弾力的な予算執行や人事管理が可能となります。理事会中心の大学運営となり、法人の意思決定が機動的になります。

②　県との協議事項が減り、主体的に意思決定できるようになることから、効果的・効率的な大学運営や社会・地域のニーズに迅速に対応することが可能となります。

③　法人化に当たり６年間の目標と計画の策定が義務化されるだけではなく、外部評価をいただきながら進行管理していくことで、大学運営がより計画的に行えるようになります。

④　中期目標・中期計画の内容と評価結果、役員報酬・職員給与等の支給基準及び財務諸表などを公表することで、大学運営がより透明性の高いものとなります。

　 設置者が「埼玉県」から「公立大学法人埼玉県立大学」へと変わります。大学の名称は、「埼玉県立大学」のまま変わりません。

１）　役員として理事長、学長である副理事長、４人以内の理事、２人の監事をおくとともに、理事長の意思決定と執行を支える機関として理事会、審議機関として教育研究審議会及び経営審議会を設置します。

２）　設置者の変更に伴い、教職員の身分が地方公務員から公立大学法人埼玉県立大学という法人の職員に変わります。また、運営財源も埼玉県予算から埼玉県からの運営費交付金と学生納付金などの自己財源に変わります。

１）　法人化に際して、授業料などの納付金額・納期限については変更ありません。

なお、授業料は、法人化後の根幹を成す自主財源であることから、入学金や入学検定料とともにその金額について定期的な見直しを行い、社会情勢や他の国公立大学の動向を踏まえ適正に設定することとしています。

２）　授業料等の納付方法として、新たに口座引落を導入します。

口座引落手数料は公立大学法人埼玉県立大学が負担することとしておりますので、納付方法の変更による経済的負担は生じません。なお、口座引落の申出のない方は、大学から送付する「振込依頼書」により金融機関で納付していただきますが、その際、金融機関の手数料が生じた場合には、学生の皆さんにおいて負担していただくこととなりますのでご注意ください。

口座引き落としについてのお問い合わせ先

埼玉県立大学事務局　＜電話＞　０４８－９７３－４１１０

１）　休学・退学・復学、除籍、在学年限・在学期間、他大学受験など学籍関係事項については、変更ありません。

２)　法人化によって授与される学位や取得できる資格が変わることはありません。

法人化に当たっては、カリキュラムの変更はありません。

なお、法人化とは関わりなく、社会環境の変化や学術研究の動向に対応した教育を提供できるよう、現行カリキュラムの検証・評価を行い、新たなカリキュラムの検討を進めています。

法人化によって入学試験方法が変わることはありません。

　　　　なお、法人化とは関わりなく、大学では入試制度の改善に努めていますので、今後その入試制度改善の一環として変わることはあります。