法人重要会議

1   日時

2020年12月21日（月）10：00～10：50

2   場所

埼玉県立大学 本部棟 大会議室

3   出席者

田中理事長、萱場副理事長、河原塚理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
後閑監事、荒井監事（欠席：なし）

4   出席教職員

鈴木（玲）副学長兼研究開発センター長、林学生支援センター長 鈴木（淳）副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、中村企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 代研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹
【webで視聴】
金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、伊藤学長補佐、 星地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、濱口高等教育開発センター副センター長、 横山地域産学連携センター副所長、東共通教育科長、鈴木（幸）看護学科長、原理学療法学科長、久保田作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、延原健康開発学科長

5   議事概要

【議事録確認】
   理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

【議決事項】
（1）第15号議案   教員の採用について
   資料に基づき、萱場学長から説明された。

   案のとおり、異議なく議決された。

【報告事項】
（1）監事監査（期中）結果報告について
   資料に基づき、荒井監事、後閑監事から報告された。

（2）2020年度前期授業料の減免について
   資料に基づき、鈴木副局長から報告された。

   主な発言は以下の通り。
   修学支援新制度は2019年度の所得で判断されるので、新型コロナの影響は今後出てくるということか。
→修学支援新制度の判定は、マイナンバーで取得する情報の2019年の所得を基に、年2回審査されている。これとは別に、家計急変の世帯を対象とした制度があり、直近の所得で審査される。今年度前期は2名、新型コロナウイルスの影響による申請あり、全額免除となった。
   すべて国で審査をしているのか。
→経済要件は、日本学生支援機構で審査している。大学では、学業基準を審査していて、GPAで一定基準以上かどうかの審査をしている。一定の基準に達しない学生についても、学習計画書を提出してもらい、学習意欲等を判定し、日本学生支援機構に推薦している。 これとは別に本学独自で減免を行っているものは、本学ですべて審査をしている。

   66名が非該当となっており、多い印象を受けるがその理由は。
→推測だが、制度開始初年度ということもあり、とりあえず申請した学生が多いことが理由の一つと考えられる。

   減免の対象者が学生の9.6%であるという結果は、住民税非課税世帯が増えており、格差が広がっているという感想を持った。
→修学支援新制度では、非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象となるが、3分の1減免を受けられる第3区分まで含めると、4人家族で両親が生計維持者のモデルケースでは、年収380万円までの世帯が該当する。生活保護世帯や住民税非課税世帯以外にも広く支援対象となっている。
（3）2021年度入試の実施結果について
   資料に基づき、新井教務・入試担当部長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。
   学校推薦型と3年次編入学、社会人特別選抜は大体同じ試験形式か。
→形式は同じだが、小論文の内容は違う。

   オープン課題の内容は。
→本学のアドミッションポリシーを基に、受験生自身の経験等を踏まえた回答を求めるものとなっている。

（4）2021年度分科研費の応募状況について
   資料に基づき、鈴木副学長兼研究開発センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。
   除外者以外の非応募者とはどういった者か。
→個人都合による非応募者である。理由は、研究の進捗状況などによるものである。

（5）研究開発センターシンポジウム2020について
   資料に基づき、鈴木副学長兼研究開発センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。
   大学のホームページからでも申込フォームにアクセスしやすいようにしてほしい。
→ホームページのトップ画面からアクセスしやすいよう工夫する。

（6）新型コロナウイルス感染防止のための埼玉県立大学の対応について
   資料に基づき、霜田調整幹から報告された。