法人重要会議

1   日時

2021年10月25日（月）10：00～11：10

2   場所

埼玉県立大学 本部棟 大会議室

3   出席者

田中理事長、星副理事長、河原塚理事、伊藤理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
荒井監事、後閑監事

4   出席教職員

鈴木（幸）副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、 鈴木（淳）副局長、森調整幹兼総務担当部長、中村企画・情報担当部長、片岡財務担当部長、 山﨑施設管理担当部長、関口教務・入試担当部長、江尻学生・就職支援担当部長、 代研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹

【視聴】
金村研究科長、林学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、 田口地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、東高等教育開発センター副センター長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、鈴木（康）看護学科長、 原理学療法学科長、川俣作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、高橋健康開発学科長

5   議事概要

【議事録確認】
   理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

【議決事項】
（1）第14号議案 2022年4月1日付け教員昇任の方針について
   資料に基づき、星学長より説明された。

   主な発言は以下のとおり
   講師を准教授にした経緯を教えてほしい。また、他大学には講師はいるのか。
   →学校教育法の改正により、講師は「置くことができる」という規定に変わったため、平成27年12月の理事会において講師の廃止を決定した。なお、法改正後も引き続き講師を置いている大学は多い。

   県立大学の准教授割合は他の公立大学の准教授と講師を足し合わせたものより高いが、人件費が過大になっていないか。
   →講師廃止前の給与体系は、准教授は4級、講師は3級としていたが、講師廃止時に、講師は3級のまま准教授にすることも併せて決定されており、人件費の面で配慮したが、講師廃止後に採用された准教授は全て4級なので、人件費の増加について懸念があると考える。

   教員の昇任にあたっては、給料全体が高止まりすることのないよう適切に実施していただきたい。

   講師を廃止したことによる効果やメリットを今後検証等していく必要があるのではないか。
   →職位に応じて求められる役割がある。今後は教授、准教授、助教の役割を確認していく必要があると考える。

   准教授の昇任選考は当面実施しないとのことだが、優秀な助教の意欲を削ぐことにならないか。人件費の問題もあるが、給与体系を工夫するなど柔軟な対応をすることはできないのか。優秀な教員を教授に育てる仕組みが必要と考える。
   →昇任選考は当面行わないが、公募での准教授選考は本学の助教が応募することは可能でありこれまでも実績もある。また、ご指摘のとおり優秀な人材を適切なポストに配置することは重要であると考える。


（2）第15号議案 教員の採用について
   資料に基づき、星学長より説明された。

   案のとおり、異議なく議決された。


【報告事項】
（1）第3期中期計画の検討状況について
   資料に基づき、伊藤副学長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   「各年度の女性管理職等比率30％以上」について、「その他」の枠で記載されているが、業務運営の改善とセットで進めていただきたい。

（2）2021年度前期授業料・入学料の減免結果について
   資料に基づき、鈴木副局長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   学びたい学生にとって良い制度である。大学としても積極的に制度を宣伝してもらいたい。

   厳しい経済状況下において、今年度は減免者が増えるものと思っていた。
   →減免水準に達していなくても、生活が厳しくなった学生に対しては授業料の分割納付の制度を案内している。昨年度に比べ分割納付申請者は増えている。

（3）第8回道学教師理事長賞の実施について
   資料に基づき、関口教務・入試担当部長から報告された。

【その他】
  新型コロナウイルスの感染者が減少しているが、対面授業等の状況について伺いたい。
    →緊急事態宣言は解除されたが、本学における警戒レベルを全面解除するという状況ではないと考える。対面・遠隔授業割合については後期授業で5：5を目標としているが、感染状況に応じて対面授業の割合を増やしていきたい。また、サークル活動等の課外活動においても規制を緩和していきたい。

  学生のワクチン接種状況を教えてほしい。
    →後期授業前にアンケートを実施し、約7割の学生が1回又は2回接種している。