1 議決日
2020年5月12日（火）
2 参加者
田中理事長、萱場副理事長、河原塚理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名回答）
荒井監事 後閑監事
3 議事概要
【議決事項】
（1）第1号議案 2020年度教員採用方針について
案のとおり議決された。
主な質疑及び意見は以下のとおり
関係資料1「教員の配置計画」の2．計画の考え方の（1）ついて
「（1）特定分野に必要な人員の確保については、引き続き外部資金の導入を目指す」とは、「特定分野に必要な人員の確保のために、外部資金を導入する」ことを目指す、と理解してよいか。この場合、「外部資金」とは何を表しているのか、どこからの資金流入をめざすのか。
また、この「必要な人員」とは、「持参金つき人員」を指すのか。（特定分野なら、企業派遣で企業とのコラボを前提とした、このような人材はいるかもしれない）この場合にも、大きなチャレンジとして、大いに賛成する。
→「教員の配置計画」の2．計画の考え方の（1）、「特定分野に必要な人員の確保のために、外部資金を導入する」ことを目指すということである。
外部資金については、文部科学省や厚生労働省の科学研究助成金、県や市町村等からの受託研究費、企業からの共同研究費などが挙げられる。また、「必要な人員」については、必ずしも持参金があることを前提としてはいないが、企業からの研究費用の提供に加えて、研究員を受け入れることができるものである。
本学では、企業とのコラボレーションの事例も増えてきている。今後も産業関係のイベントへの出展や本学の研究事例を紹介した冊子を作成するなどアピールを行い、企業との連携を推進していく。
「人材」の採用については、「明るく・元気で・素直・謙虚」の4つを具備していることが重要である。そうした人材は、行事をやるにも率先垂範するし、危機にあたっても先頭に立ってくれる。
志願者数の対前年度の減少は、入試の方法が変更になったことが影響しているのか。
→入学志願者数の減については、今年度新たに始まる共通テストの影響から、受験生の安全志向が大きく、他大学の推薦入試や私立大学等に早期に進路決定をした受験生が多くいたことが挙げられる。
また、昨年度本学では、新型コロナウイルス感染拡大を受けての一般後期入試の若干の方法変更を除くと入試方法の変更は行っていないが、今年度からは推薦入試において児童養護施設等入所者特例枠を設ける。
引き続き志願者確保に向けた取り組みを進めていく。
関係資料1「教員の配置計画」について、配置人員の上限が167人となっているが、絶対値水準ではなかなか理解しづらい。
同規模、同内容の他大学での比較情報はあるか。教授、准教授等の区分データがあればなおわかりやすい。
→他大学との比較情報は以下のとおり。保健医療福祉系の公立大学の中で、学生数の多い4大学の「教員数・学生数」、「教授・准教授等の区分ごとの内訳」について、本学と比較した。
教員数・学生数の比較（2019年度）
| 大学名 |
教員数 |
学生数 |
教員1人当たりの学生数 |
| 埼玉県立大学 |
165人 |
1,779人 |
10.8人 |
| 神奈川県立保健福祉大学 |
119人 |
1,046人 |
8.8人 |
| 青森県立保健大学 |
90人 |
970人 |
10.8人 |
| 千葉県立保健医療大学 |
79人 |
737人 |
9.3人 |
| 名寄市立大学 |
83人 |
779人 |
9.4人 |
資料：令和元年度公立大学便覧（公立大学協会）
教授・准教授等の区分ごとの内訳の比較（2019年度）
| 大学名 |
学長 |
副学長 |
教授 |
准教授 |
講師 |
助教 |
助手 |
合計 |
| 埼玉県立大学 |
1 |
2 |
51 |
82 |
－ |
28 |
1 |
165 |
| 神奈川県立保健福祉大学 |
1 |
1 |
42 |
31 |
21 |
22 |
1 |
119 |
| 青森県立保健大学 |
1 |
1 |
24 |
21 |
16 |
15 |
12 |
90 |
| 千葉県立保健医療大学 |
1 |
0 |
22 |
19 |
18 |
19 |
0 |
79 |
| 名寄市立大学 |
1 |
0 |
32 |
19 |
17 |
11 |
3 |
83 |
資料：大学基本情報2019（大学改革支援・学位授与機構）
※本学では、2018年度から講師を廃止
（2）第2号議案 教員の採用について
案のとおり、異議なく議決された。
【報告事項】
（1）2020年度入試結果概要について
資料のとおり報告された。
（2）2019年度国家試験の結果について
主な意見は以下のとおり
2019年度卒業生についても、国家試験の高い合格率を達成しており、学生の真面目な努力の成果であるとともに、担当された教員の方々のご指導のたまものと存じます。よき伝統を築くのは、このような地道な努力の継続だと思う。
（3）新型コロナウイルス感染症対策の状況について
主な意見及び質疑は以下のとおり
大学の運営に関して、計画・予算に基づき実施するのが基本だとは思うが、昨今の緊急事態の中では、状況に応じて必要な対策が講じられるよう、柔軟な執行をしていただきたい。
危機対策会議のテーマにも挙げられているが、遠隔授業の提供側、受講側の課題解決、オンラインシステムの拡充への取組み、学生の生活・就学状況の変化に対する支援などはどうなっているか。
→新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本学では、現在、遠隔授業を実施している。
リアルタイム双方向通信（テレビ会議）型やオンデマンド（録画配信）型など、授業の性格などを考慮しながら実施している。当初は、戸惑いもあったが、ICTに詳しい教員によるサポートを行いながら、全体では徐々に軌道に乗ってきている。
教員側では、十分な準備期間がない中で相当必死に対応し、相互にノウハウを交換するなどし、自信も出てきている。
一方で、学生には情報リテラシーの差があり、低い学生は苦労している部分もあるが、試行錯誤を経て、連休明けにはみな一定水準の対応ができるようになると思われる。また、学生に過度の負担にならないように、課題量調整を行うといった工夫も今後行っていく。
また、学生に対しては、学生担任等の教員がオンラインや電話などで面談を行い、学修面をはじめとして、様々な相談に乗っている。
保健センターでは、健康に留意した自宅での過ごし方などを情報発信するとともに、臨床心理士が電話やオンラインでのカウンセリングを受け付けている。
キャリアセンターでは、対面相談からオンライン相談に切り替えるとともに、昨年度よりも相談枠を大幅に増加して、学生からの相談にきめ細やかに対応している。
さらに、学長、学部長、研究科長から、学生に向けて励ましのメッセージを発信している。
最近休校の延長に関して、9月入学の話が出始めている。現在9月入学が世界の主流であるが、平時に4月から9月に変更するのは大変なことである。数か月休校が続いている今は、この切り替えに絶好の機会かもしれない。ピンチをチャンスにするということである。
この場合、9月入学に対して本学にどのような影響があるのか教えてほしい。
→本学では、学内での対面授業は実施していないが、学年歴どおりに遠隔授業を開始し、試行錯誤をしながら教育の質を確保できるよう取り組んでいる。
9月入学が導入された場合、入学や卒業が半年間後にずれることとなる。4月をベースとしている就職や国家試験への対応、本学が4月から遠隔で実施してきた授業の取り扱い、さらに半年分の授業料をどうするのかといった問題があげられる。
日本では4～3月が一年度として定着していることから、9月入学に関する影響は、ほかにも数多くあると思われる。
本学では本格的な検討はしていないが、9月入学について議論を行うに当たっては、「ピンチをチャンスに」という考え方を意識しつつも、学生への不利益が生じないように十分配慮していく必要があるものと考えている。