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2020年度第7回公立大学法人埼玉県立大学教育研究審議会議事録
2021/02/01
1 承認日
2021年2月1日(月)
2 開催方法
WEB会議
3 参加者
萱場議長、河原塚委員、朝日委員、鈴木(玲)委員、金村委員、坂井委員、林委員、星委員、東委員、鈴木(幸)委員、久保田委員、市村委員、延原委員、柳澤委員 (15名中14名出席)
欠席者:原委員
4 事務局
鈴木(淳)副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、三吉財務担当部長、加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、代研究・ 地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹、中村企画担当部長
5 議事概要
【議事録確認】
学長から前回の議事録が提示され、内容について確認された。
【審議事項】
(1)令和3事業年度 業務運営に関する計画(案)について
資料に基づき、鈴木副局長から説明がなされ、案を一部修正のうえ承認された。
主な発言は以下のとおり。
◆30ではタブレット端末の活用・促進と記載されているが、来年度はノートパソコンの購入を推奨することとなったため、「タブレット端末」ではなく「ICT機器」などと修正してはどうか。
→修正する方向で検討する。
「イ 教育環境の整備」では、主にハード面に関する事項が掲げられているが、今年度の状況も踏まえ、ICT機器の活用支援などソフト面も年度計画に掲げてはどうか。
→ICT機器の活用支援などのソフト面については、重点事項の「新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した遠隔授業等について、学修成果の検証を行うなど、教育環境の変化に応じた教育プログラムの改善・向上及び質保証に向けた取組を推進する」に包含されている。
【報告事項】
(1)法人評価委員会の業務実績評価書への対応について
資料に基づき、中村企画担当部長から報告された。
主な発言は以下のとおり。
「査読付き論文を増やす取組」にある、「国際学術誌投稿支援制度(院生、大学院研究員)」や「ImpactFactorのある雑誌に掲載された学術論文に対する助成」などの支援は、次年度以降も行うのか。
→今年度の実績を踏まえて、次年度以降の計画を検討する予定である。
(2)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
資料に基づき、鈴木副学長から報告された。
主な発言は以下のとおり。
定量的目標にある「専攻長」は管理職ではないが問題ないか。
→ここでは組織のリーダーとなっている役職を掲げているため、問題ない。
(3)ダイバーシティの推進について
資料に基づき、霜田調整幹から報告された。
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