1 承認日
2022年2月7日（月）
2 開催方法
WEB会議
3 参加者
星議長、河原塚委員、伊藤委員、鈴木（幸）委員、金村委員、朝日委員、林委員、濱口委員、田中委員、鈴木（康）委員、原委員、川俣委員、市村委員、高橋委員、柳澤委員
オブザーバー参加：延原情報センター所長、田口地域産学連携センター所長
4 事務局
鈴木（淳）副局長、森調整幹兼総務担当部長、片岡財務担当部長、山崎施設管理担当部長、関口教務・入試担当部長、長谷教務担当課長、江尻学生・就職支援担当部長、荒井学生担当課長、代研究・地域産学連携担当主幹、大関研究・地域産学連携担当主幹、塚田研究担当課長、中村企画・情報担当部長
5 議事概要
【議事録確認】
学長から前回の議事録が提示され、内容について確認された。
【審議事項】
（1）第3期中期計画（案）について
資料に基づき、伊藤副学長から説明がなされ、案のとおり承認された。
・ 中期目標の科研費採択件数と業績評価指標の科研費新規採択率について、両方の値を上げていく必要があるのか。
→ 目標はあくまでも科研費採択件数である。科研費新規採択率は目標ではなく、科研費採択件数65件を達成するための分析ツールとして認識いただきたい。
（2）令和4事業年度業務運営に関する計画（案）について
資料に基づき、鈴木副局長から説明がなされ、案のとおり承認された。
・ 主に大学院広報の強化のため本学HPの改修を検討・提案しているが、本件について次年度の予算計上はされているか。
→ 入試関連広報に係る業務委託を契約しており、3年契約のうち来年度が2年目となる。本学のHPの仕様上、できることは限られている部分があるが、より効果的な広報に取り組めるよう、予算要求を行っている。
・ 広報の課題として、広報担当部門が2つに分かれており統一性がない点や、デザイン重視のHPとなっており伝えたいことが定まっていない点等が挙げられる。広報の在り方を根本的に見直す必要があるのではないか。
→ 大学として何をどのように発信したいか、を明確にした上で、委託先企業の協力を得ながら効果的な広報を行うように努めていく。
・ 広報活動として、教員の研究成果を関係者だけではなく、高校生や一般の方に向けて分かりやすく発信していくことが必要である。
・ 大学院教育においては研究活動の充実も重要なテーマであるが、年度計画に記載する必要はないか。
→ 現在検討中である大学院改革の方向性を踏まえ、リカレント教育に重点を置いた記述とした。大学院での研究活動が重要であることは認識しており、年度計画に記載されていなくとも推進していくものである。
・ 民間助成金について、大学への報告を義務付けるなどし、事務的に管理することを検討していただきたい。
・ 学生支援センターでは、授業内で県内就職を推進するための講義を行うという計画を立てている。授業に関連するため、高等教育開発センターの協力をいただきながら進めていきたい。
（3）IPE科目等の教員配置の基本的考え方について
資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明がなされ、案のとおり承認された。
・ スタートアップセミナーについても、共通教育科だけでなく全学的に実施するよう検討していただきたい。
→ 承知した。
・ IPEも専門分野であるので、IPEの専門家を中心として運営していくことが重要ではないか。
→ IPE科目を牽引する教員の育成・拡充も課題であるということを認識しつつ、その一方で本学のより多くの教員がIPE科目を担うことで、持続可能な体制を確保することを主旨としている。
・ IPE科目やスタートアップセミナーの質保証のため、参画する教員の基準を作ることが必要ではないか。
→ 新任研修やIPE科目の一貫研修を行うなど、IPE科目等を担当するにあたっての環境整備に取り組んでいきたい。
・ 2022年度のIPE科目の科目責任者・担当教員の配置（案）について、看護学科は教員数が多いとはいえ2科目で教員数が倍増するのは負担が大きく、配慮していただきたい。
→ 詳細はこれからだが、基本的にはこの（案）に基づき調整を進めていくといことでご理解いただきたい。
・ IPEの専門家について、大学内部で育成することを主としつつも、外部から新たに採用することも考えるべきである。
【報告事項】
（1）埼玉大学との包括連携協定について
資料に基づき、伊藤副学長から報告された。