教育研究審議会

1   承認日

2020年6月1日（月）

2   開催方法

WEB会議

3   参加者

萱場議長、河原塚委員、朝日委員、鈴木（玲）委員、金村委員、坂井委員、林委員、星委員、東委員、原委員、久保田委員、市村委員、延原委員、柳澤委員 （15名中14名出席）
欠席：鈴木（幸）委員
オブザーバー参加：伊藤（善）学長補佐、横山教授

4   事務局

鈴木（淳）副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、三吉財務担当部長、加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、代研究・ 地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹、中村企画担当部長

5   議事概要

【審議事項】
（1）令和元年度業務実績報告書（案）の提出について
   資料に基づき、鈴木（淳）副局長から説明がなされ、案を一部修正のうえ承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   報告書（案）にある「沿革」について、学科設置の記載と合わせて、共通教育科の設置についても記載してはどうか。
また、高等教育開発センターも重要な組織であるため、その設置についても記載してはどうか。

（2）第2期中期目標期間業務実績見込み報告書（案）の提出について
   資料に基づき、鈴木（淳）副局長から説明がなされ、案を一部修正のうえ承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   県内就職率向上の対策として、面接対策、キャリア相談体制の強化等が挙げられているが、なぜこれらが県内就職率の向上につながるのか。
→県内就職を希望している学生が、希望する病院等に不採用となる事例が見られた。
このような学生が出ないよう就職支援体制を強化することにより、県内就職率の向上につながると考えている。

【報告事項】
（1）新型コロナウイルス感染拡大防止のための埼玉県立大学研究活動指針について
   資料に基づき、鈴木（玲）研究開発センター長から報告された。
   主な発言は以下のとおり。

   直近の研究推進委員会で研究活動レベルを1に戻すことが決定され、準備を進めているところである。

（2）2020年度科研費の採択状況について
   資料に基づき、鈴木（玲）研究開発センター長から報告された。

（3）2019年度卒業生の就職・進学状況について
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。

   今年度は推薦入学者の3割が県外に就職する結果となった。
入学後も推薦入学者が県内就職へのモチベーションを持ち続けられるような施策を進めたい。

   2018年度は高かった理学療法学科の県内就職率が落ちた原因に心当たりはあるか。
→県内の大学病院の求人が少なく、県内就職を希望する学生が減ったことが原因の一つだと考えている。
本学OBや県の職能団体との関係強化によって、県内就職率の向上が図れると考えている。
ただ、入学定員が少なく大学院進学者も増えているため、数人が県外に就職するだけで大きくポイントが変わってしまう。

   県内就職率低下の原因を議論するうえで、社会情勢や県内需要を調査・分析する必要がある。実際に、本学に来る県内求人数は年々減少している。

   学科によって県内就職率が大きく異なる。大学として、大学全体の県内就職率を底上げするのか、学科単位で個別に目標を設定するのか決めた方がよいのではないか。

   看護学科では競合する大学が多くなり、大手病院に就職することが難しくなっている反面、今まで就職することのなかった地元病院や中小病院に就職する学生が増えているように感じている。
大手病院に限らず、広い選択肢を持って就職活動ができるような支援を行うべきではないか。

（4）高等教育開発センターに係る2020年度計画について
   資料にも基づき、朝日高等教育開発センター長から報告された。

（5）学部教務に係る2020年度計画について
   資料にも基づき、坂井学部長から報告された。

（6）大学院教務に係る2020年度計画について
   資料にも基づき、金村研究科長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。

   現時点で、大学院生の研究を進めることは可能なのか。
→研究推進委員会で研究活動レベルを1にすることが決定したため、大学院生の研究活動についても同様の措置とするよう大学院教務委員会で審議中である。
また、指導教員の指導のもと、学内に保存しているデータを取り出すことについては、現時点でも可能である。

   大学院生の多くは病院に勤めているため、本学の方針に関わらず、所属先の病院の行動規範を優先して行動してほしい。