法人重要会議

1   日時

2020年9月28日（月）10：00～11：20

2   場所

埼玉県立大学 本部棟 大会議室

3   出席者

田中理事長、萱場副理事長、河原塚理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
後閑監事（欠席：荒井監事）

4   出席教職員

鈴木（玲）副学長兼研究開発センター長、伊藤学長補佐、林学生支援センター長 霜田調整幹兼総務担当部長、中村企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 代研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹
【webで視聴】
金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、 星地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、濱口高等教育開発センター副センター長、 横山地域産学連携センター副所長、東共通教育科長、鈴木（幸）看護学科長、原理学療法学科長、久保田作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、延原健康開発学科長

5   議事概要

【議事録確認】
   理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

【議決事項】
（1）第8号議案 2021年4月1日付け教員昇任の方針について
   資料に基づき、霜田調整幹より説明された。

   案のとおり議決された。
   主な発言は以下のとおり
   内部昇任の3人が上限というのはどのように決まったのか。
→教員人事委員会で、内部昇任については3人以下が妥当であると判断し、決まった。

   人数は毎年変わるのか。
→毎年教員人事委員会で審議の上、決定している。

   外部との競争による昇任との全体バランスを見て、内部昇任を決めているのか。
→外部との競争による公募昇任と内部昇任は別の制度で運用しているため、バランスは考慮していない。

（2）第9号議案 教員の採用について
   資料に基づき、萱場学長より説明された。

   案のとおり議決された。
   主な発言は以下のとおり
   英語の先生はどの程度の人を採用するのか。論文などでは英語が必要である。チェックなどのサポートをすることはあるのではないか。
→学部の英語教育を担当する教員が直接英語論文の科目を担当することはないが、実質的にはアドバイス等を行なっている。そうした部分は期待している。

   再発議ということであるが、どういった形で募集をしているのか。
→本学のHPや、先生方が必ず見る（各大学が掲載）応募サイトで募集をかけている。
   応募が少ない領域や専門性の高い領域もある。教授陣には募集がない時でも早くから目をつけてほしいと言っている。

【報告事項】
（1）法人評価委員会による令和元年度業務実績及び第2期中期目標期間業務実績見込みに関する評価結果について
   資料に基づき、中村企画担当部長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   なぜ教育の項目の評価は「3」なのか。評価書の中では、研究に関して「高く評価できる」との記載がある。その他の項目はすべて「4」である。
→法人評価委員会の評価なので推測であるが、昨年度は県内就職率が低く、数値目標を達成していないことが一因ではないか。

（2）2021年度埼玉県立大学入学者選抜 選抜方法等の変更について
   資料に基づき、萱場学長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
現役生以外の方の試験は別途行うのか。
→一般入試は共通テストを受けて頂き、その後本学で小論文と面接を予定しているが、今後の状況を注視していく必要がある。

   推薦の要件として、高校の成績は考慮するのか。
→調査書の中に入っている。学校推薦を受ける条件は、評価平均が3.5以上となっている。

（3）後期の教育活動について
   資料に基づき、朝日副学長兼高等教育開発センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり

   新入生の特別企画について、大変良かったが、参加人数が36.2%というのは少ないように感じるがどうか。
   また、参加しなかった学生へのケアは考えているか。
→事前に把握していた段階では60%以上の学生が参加希望をしていた。    天候が悪かったことや感染症の動向、対面を予定していたヒューマンケア研修が遠隔での開催になったことなども含め、参加しなかった学生がいたと推察している。
   参加できなかった学生へのケアについては、学科によっては当日遠隔で共有していたところもあった。また、前半のプログラムは録画もしているので、これを配信し、フォローして行く。

（4）研究開発センター「地域包括ケアマネジメント支援部門」の開設について
   資料に基づき、鈴木副学長兼研究開発センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   実践が全てである。一歩踏み出し旗を上げて、地域包括ケアのトップランナーとしての評価を確率し、全員で盛り上げることで相乗効果が出てくる。非常によいことである。

（5）中期目標に係る数値目標の現状と課題等について
   資料に基づき、伊藤学長補佐から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   様々な角度から分析されている。こうした分析に基づき中期計画を見直すことは必ず必要である。
   今までは一律に決められたものについて、目標数値に固執していた印象がある。見直した上で、正当な評価を受けられるようにすべきである。
   コロナ後に時代は変わる。学校の研究と同時に地域貢献の尺度も必要になってくる。
   求められる人材が変わってきている。テレワークも進んでいる。技術を持っている人や社会的な尺度を測れる人が求められる。そうした人材をどれだけ輩出できるかが問われる。そうした意味で本学は非常に有利である。また、社会人の学生をとるのもよい。早めにシフトして行くことが必要である。

   以前から県内就職率に足を引っ張られている印象があった。全体としての教育、研究の取組を評価していけるようになるとよい。
   県内就職率と県内出身比率とは因果関係があるが、そこだけを強調すると県内出身比率を上げるべきとの議論になりかねず、必ずしもよいことではない。本来の教育の質の向上ということに対する取り組みを項目として評価できるようにすべきであり、地域貢献、社会貢献との切り分けが必要ではないか。
→4つの数値目標以外の分野についてもきちんと評価すべきとのご意見だと思う。
   それについては、KPIの設定は4つだけではなく大学運営全般について、数値化できるものは数値化し、トレンドを見て評価できるようにしようというものである。
   全体がわかるような仕組みを作りたいと考えている。