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2021年度第6回公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録
2021/09/27
1 日時
2021年9月27日(月)10:00~11:00
2 場所
埼玉県立大学 本部棟 大会議室
3 出席者
田中理事長、星副理事長、河原塚理事、伊藤理事、荻野理事、菊地理事(6名中6名出席)
荒井監事、後閑監事
4 出席教職員
鈴木(幸)副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、鈴木(淳)副局長、森調整幹兼総務担当部長、中村企画・情報担当部長、片岡財務担当部長、 関口教務・入試担当部長、江尻学生・就職支援担当部長、代研究・地域産学連携担当部長、 大関研究・地域産学連携担当主幹
【視聴】
金村研究科長、林学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、 滑川保健センター所長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、 鈴木(康)看護学科長、原理学療法学科長、川俣作業療法学科長、高橋健康開発学科長
5 議事概要
【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】
(1)第12号議案 任期付き教員の再任について
資料に基づき、星学長より説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
(2)第13号議案 教員の採用について
資料に基づき、星学長より説明された。
主な発言は以下のとおり
看護学科の募集について、助手を採用した場合、担当科目の指導に支障はないのか。
→助手の主な業務は実習等の補助であることから、他の教員の負担が大きくなることも懸念される。しかし、育休代替職員という短期間での採用期間であるため、人材確保の観点から助教に限らない形で募集を行うものである。
【報告事項】
(1)法人評価委員会による令和2年度業務実績に関する評価結果について
資料に基づき、中村企画・情報担当部長から報告された。
(2)第3期中期計画における業績評価指標等の案について
資料に基づき、伊藤副学長から報告された。
主な発言は以下のとおり
従来の4つの数値目標だけでなく、業績評価指標を作成し業務全体の評価につなげる仕組みはよい試みだと思う。また、中期目標・計画の指標をアウトカムとし、年度計画の指標をアウトプットとする整理は評価できる。
【12】県内就職者対県内出身者比について、第3期中期目標最終年度に県内就職率60%を達成するための動向を測る目的で取り入れた指標であることは理解できるが、各年度100%以上を中期計画の数値目標とするのはどうなのか。100%を超えること自体が目標となってしまい、動向を測るという主旨からずれてしまわないか。また、県内就職率60%の目標に加えて、目標ができてしまう懸念がある。
→当該比率は、入試改革に伴う県内就職率の効果が出るのが第3期中期目標最終年度になるため、それまでの目標とする趣旨であった。ご指摘のとおり、二重の目標になりかねないため、再度検討する。
学生支援の指標について、支援状況の把握するため学生相談件数を取り入れてはどうか。学生支援の指標について、支援状況の把握するため学生相談件数を取り入れてはどうか。
→データをとれるかという観点から検討する。
【14】外部研究資金獲得件数・金額について、指標の意義に「地域貢献」とあるように地域包括ケアシステムの研究をはじめ、多くの研究が評価されていることから、地域貢献の指標にも取り入れてはどうか。
→共同研究・受託研究は少数の教員に依存しており、これらの教員が退職した場合、対象件数・金額が少なくなるという問題があるが、検討してみる。
先進的知見の共有等、海外との交流が県立大学の存在意義を高めることから、留学生の受け入れや海外大学等との交流事業を指標に取り入れてはどうか。
→大学の国際化について、どのような指標が適切なのか検討する。
(3)埼玉県職員予備監査の結果報告について
森調整幹から口頭で報告された。
(4)業務継続計画(BCP)検討チームについて
資料に基づき、伊藤副学長から報告された。
主な発言は以下のとおり
水害に対応するBCPの作成は必要ではないか。
→水害については大規模地震のBCPを応用することで対応できると考える
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