法人重要会議

1   日時

2020年1月27日（月）10:00～11:00

2   場所

埼玉県立大学本部棟会議室2

3   出席者

田中理事長、萱場副理事長、森理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
荒井監事、後閑監事（欠席：なし）

4   出席教職員

鈴木副学長兼研究開発センター長、金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、 林（裕）学生支援センター長、星地域産学連携センター所長、伊藤学長補佐、 滑川保健センター所長、濱口高等教育開発センター副所長、 横山地域産学連携センター副所長、東共通教育科長、鈴木看護学科長、 原理学療法学科長、久保田作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、 藤間副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、塩出企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 白田研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹

5   議事概要

【議決事項】
（1）第16号議案教員の採用について
   資料に基づき、萱場学長より説明された。

   案のとおり議決された。

   異議なく議決された。

【報告事項】
（1）2018年度学生生活に関するアンケートについて
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   不安・悩みがあると回答した学生は48.8%だが、悩みがあるかどうかよりもその中身や、先輩や担任など、悩みを相談できる相手がいるかどうかが重要である。

    アルバイトをしている学生が93.1%と多いが、一方で授業料は70.3%が親の収入から納付している。

    企業の採用面接でも、アルバイトの話をする学生が多いが、アルバイトは最低限で、学業や研究が中心となるべきである。

   また、ボランティアについて、興味・関心が薄いと回答した学生の割合が57.3%、学業との両立が困難と回答した学生が29.5%いるが、アルバイトをしている学生の割合と矛盾するのではないか。

   担任制度は良い制度だと思う。徹底して周知を図り、いざという時の相談相手になっていただきたい。企業でもブラザー制度が広がっている。

→ボランティア活動については、より周知を図っていく。
   学生満足度、好感度については、「好き」、「嫌い」という選択肢があればどうしても分かれてしまう。回答率の低さ、アンケートの内容を踏まえ、重要なステークホルダーとしての学生の意見をしっかり受け止める必要がある。
   アンケートの内容等は、今後検討していく。

   アンケートの回答率が低くなったのは残念である。その状況を考慮に入れないと、全体としては評価や好感度は高い結果となっているが、回答していない人の考えが気になる。回答率が上がるよう工夫してほしい。また、アンケートは学生にとっては振り返りの機会でもある。一般的な質問以外に、テーマを決めて深堀するのもよいのではないか。

   アンケート結果について、どのように学生に還元していくかも含めて考えてほしい。
→ホームページに掲載するとともに、学生面談等にも活用していく。

   アンケート結果について、選択式だけでなく、自由記述欄の回答についても、ヒントが隠されていることがあるので積極的に参考にしてほしい。

   食堂や売店の評価は大学全体の評価につながりやすい。同じ業者だと緊張感がなくなるので、頻繁に業者選定を行ったほうがよい。


（2）2019年度卒業予定者就職・進学内定状況について
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   県内就職率について、指標の60%に対して現時点で50%と厳しい状況であるが、数字だけではない。よき技術者を輩出することが重要である。
   就職の需給バランスは毎年変わる。就職場所ではなく、どういう人材を輩出するかが重要である。

   60%という指標は、当初は県内の看護人材不足の解消が目的だったと思う。県立大学設立から20年を迎え、社会の状況が変わってきた。県内に就職したいができないという状況もある。リーダーの輩出という観点では、県内就職が必ずしもベストな選択肢ではない可能性もある。
   単に60%という数字にこだわるのではなく、しかるべき就職先に就職しているかどうかを併せて考えるべきではないか。
   数値は難しいが、「最低限の県内就職率と就職先」など、指標を改める必要があるのではないか。
   「20周年」という節目をチャンスととらえ、検討していただきたい。
→県立大学としての評価対象として、当時の状況から県内就職率60%という指標が設定された。改める場合、別の指標と同時に評価できる仕組みを検討していく。
   2020年度から、第3期中期計画（R4～R9）の策定を進める。その中で、県とも調整しながら、検討していきたい。

   これからは、多様化がより重要視される。民間企業も新規採用から中途採用へシフトしてきている。どこにいっても通用する技術が重要であり、そういったものを評価できる指標とすべきではないか。

   現在は量的供給だけを考える状況ではない。大学を出たからリーダーというわけでもない。その中で、地域に貢献できる人材とはどういったものか考えていきたい。