教育研究審議会

1   日時

2019年11月5日（月）14：40～16：10

2   場所

埼玉県立大学本部棟会議室2

3   出席者

萱場議長、森委員、朝日委員、金村委員、坂井委員、林（裕）委員、星委員、東委員、鈴木（幸）委員、原（和）委員、久保田（富）委員、市村委員、延原委員、伊藤（修）委員（15名中14名出席、欠席：鈴木（玲）委員）
（オブザーバー参加）伊藤（善）学長補佐

4   事務局

藤間副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、三吉財務担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、加藤情報・施設管理担当部長、白田研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹、塩出企画担当部長

5   議事概要

【審議事項】
（1）令和元年度業務実績報告書(中間評価)について
   資料に基づき、藤間副局長から説明され、案のとおり承認された。

   主な発言は次のとおり。

   今回の中間評価は、見込みで作成しているのか。
   →そのとおり。見込みで作成しているため、最終評価では評価が変更される可能性がある。

   S評価とA評価の基準は何か。
   →数値目標がない項目については厳密な基準はないが、年度目標を大きく超えたものをS評価とし、年度目標を順調に達成したものをA評価としている。

   大学入試共通テストの英語民間試験の活用について記載があるが、実施は延期された。どのように取り扱うのか。
   →今回は9月末日時点で評価しているため、その時点では延期が決定していなかった。記載については改めて検討する。

   創立20周年事業がS評価の理由は何か。
   →記念式典やその他事業が高く評価された結果を反映した。


（2）児童養護施設等入所者への特別推薦入学制度の検討について
   資料に基づき、萱場学長から説明され、今回の意見を踏まえて入試委員会で改めて検討することとした。

   主な発言は以下のとおり。

   この制度の趣旨は何か。
   →本人に責任がないにも関わらず学習環境が整っていない者に対して、入学機会を作るのが目的である。

   他の大学でも同様の制度があるのか。
   →私立大学では例があるが、入学実績は少ない。公立大学では例がない。

   当該制度の入学者と従来制度の入学者の間で学力の差が大きいと、入試区分による学生間の差別につながる可能性がある。必要なのはこのような施設入所者への学力を高める支援ではないか。
   →学習支援や経済支援などの各種支援は国や県が実施している。ただ、本学としてできることはないかと検討することも必要と考える。

   資料に記載のある施設以外にも、生活保護世帯や母子家庭など似たような環境に置かれている者が多くいる。児童養護施設等の入所者はこれらの者と同様に公的支援を受けているが、なぜ児童養護施設等の入所者のみ特別に入試を実施するのか説明できるようにしなければならない。

   入学機会の平等を考えるのであれば、例えば児童養護施設等に限らずすべての者を対象とし、これまでの経験や本学への思いを生かせるようなAO入試を創設してはどうか。

   学力不足の者を入学させる場合、リメディアル教育などで補完教育ができる体制を大学として整える必要がある。入試制度案だけでは議論が難しい。

   入所者には様々な背景があるため、一般選抜入試で入学した学生よりも学習面に限らず様々な場面で支援が必要になると思う。多くの支援が必要となれば教員の負担も増えるため、大学全体でのバックアップ体制を整える必要があるだろう。


【報告事項】
（1）第6回道学教師理事長の実施について
   資料に基づき、学長から報告された。