教育研究審議会

1   日時

2020年1月14日（月）14：40～16：10

2   場所

埼玉県立大学本部棟会議室2

3   出席者

萱場議長、森委員、朝日委員、金村委員、坂井委員、林（裕）委員、星委員、鈴木（幸）委員、原（和）委員、久保田（富）委員、市村委員、延原委員、伊藤（修）委員 （15名中13名出席、欠席：鈴木（玲）委員、東委員）
（オブザーバー参加）伊藤（善）学長補佐

4   事務局

藤間副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、三吉財務担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、加藤情報・施設管理担当部長、白田研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹

5   議事概要

【審議事項】
（1）博士後期課程の検査領域科目の新設について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明され、案のとおり承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   幅広い意味で捉えられる科目名称となっているため、より専門性を追求していることが分かる科目名称にした方が良いのではないか。
→他大学の科目名称も参考にしてこの科目名称とした。また、必要となる幅広い医学、医療知識を学ぶ意味合いもある。

   毎年2名程度の入学希望者がいるとのことだが、指導教員の人数は問題ないのか。
→問題ないと考えている。

   毎年2名程度の入学希望者が見込めるのであれば、入学定員の増加を検討してはどうか。また、学部の入学定員についても短大再編以降検討する機会がなかったため、この機会に検討してほしい。
→入学定員の増加は経営的な観点や、教育の質の担保する観点での検討が必要である。教育面では高等教育開発センターが中長期的な視点に立って検討していきたい。

   健康福祉科学領域は、領域内に行動、社福、検査の3つの分野が存在するが、それぞれ教育・研究内容が大きく異なる。対外的な説明をするうえでも、組織の見直しを検討してほしい。
   また、カリキュラムについても博士後期課程設置当初から継ぎ接ぎで科目を設定しているため、学生がより研究に打ち込めるカリキュラムを中長期的視点から検討してほしい。

（2）再入学制度の導入について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明された。当事項については継続審議とした。

   主な発言は以下のとおり。

   今後、退学手続きをする学生にこの制度を案内したほうがよいのか。
→案内してほしい。

   大学院再入学に関する規程第5条について、再入学者の選考は「保健医療福祉学研究科」の定めるところにより行うとあるが、選考は「学長」が定めるものではないか。
→引き続き検討する。

   今後、法令改正などの理由により、学科ごとにカリキュラムが大きく変わる可能性があるが、どの時点の入学者までを再入学できる者として認めるのか。
→希望者の不利益を考えた場合、幅広く受け入れられる制度としたほうがよいと考えている。詳細については引き続き検討する。

   過去、入学後に別大学を受験するため一度退学し、受験に失敗したのち再入学の手続きを行う者がいたことがあるので、気を付けて運用してほしい。

（3）研究生規程（学部及び大学院）の改正について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明され、案のとおり承認された。

（4）大学院研究員規程等の改正について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明され、案のとおり承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   特別研究員は安全衛生管理のため大学の支援を受けられることとなっているが、修士研究員、博士研究員にその規定がないのはなぜか。
→修士研究員、博士研究員は病院など本学以外の機関に所属していることを想定しているためである。

   博士研究員は博士後期課程の研究指導教員の資格を持った教員が担当教員になることとなっているが、特別研究員は研究科に所属していれば担当教員になれることとなっている。この違いはなにか。
→特別研究員については日本学術振興会が示している制度を準用したためである。

（5）遠隔授業の導入検討について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明され、案のとおり承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   学則の改正案に「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。」とあるが、ここでいう高度とは何を指すのか。
→学則の改正案の文言は大学設置基準と同様の文言である。ただし、「高度」の具体的な水準は決まっていない。

【報告事項】
（1）監事監査（期中）結果報告書について
   資料に基づき、霜田調整幹から報告された。

（2）名誉教授選考委員会委員について
   資料に基づき、藤間副局長から報告された。

（3）2018年度学生生活に関するアンケートについて
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

（4）2019年度卒業予定者就職・進学内定状況について
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。