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教育の内部質保証に関する方針等

保健医療福祉学部の3つの方針(ポリシー)

教育の内部質保証に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、教育の内部質保証に関する方針を以下のとおり定めます。

1.基本的考え方
大学の基本理念、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取り組みが恒常的・継続的に行われるよう、PDCAサイクルに基づく活動を推進するとともに、教学IR(インスティテューショナル・リサーチ)を活用した学修成果の把握と可視化や教育活動の状況等の公表を推進します。

2.内部質保証推進組織による取り組み
2019年度に設置した高等教育開発センターにおいて、学部と研究科を一貫・統合した教育の内部質保証を全学的に推進します。具体的には、高等教育開発センター長が学部長、研究科長に対して、3つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)に基づく教育活動及びその検証と改善・向上のプロセスの運営について指示するとともに、必要な支援を行います。これらの活動の成果については、学長が主宰し、外部有識者も委員となっている教育研究審議会で審議を行います。

3.内部質保証のPDCAサイクルの推進
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のプロセスが円滑に実施されるよう、ルールや手続きの整備を進めます。
具体的には、高等教育開発センター長等が各学科等に対し教育の質の向上に向けた方針及び手段を示して指示を行い、その実施状況と成果を点検・評価した上、手段等の見直しを行います。
併せて、教育研究審議会において、そのPDCAサイクルが有効に機能しているか点検・評価を行うとともに、教員組織や学生支援のあり方など幅広い観点から審議を行い、その意見を踏まえ、学長が高等教育開発センター長等に改善を指示するというプロセスを取ります。学長は、必要に応じて学部及び研究科教授会の意見を聴取します。

4.学修成果の把握と可視化
アセスメントプランに基づき、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルそれぞれにおいてディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の把握と可視化を進めます。具体的には、授業評価アンケートやeポートフォリオ、ルーブリック等を活用します。

5.教育活動の状況等の公表
社会に対する説明責任を果たすため、教育活動の状況、自己点検・評価の結果、地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関等からの指摘事項とそれらへの対応状況等を公表します。
また、客観的な根拠に基づく点検・評価を行い、内部質保証の客観性・信頼性を担保するため、教学IR(インスティテューショナル・リサーチ)を活用しながら、学修成果の把握や可視化等に関する研究を推進するとともに、必要な情報の収集・分析のあり方について検討を進めます。
大学の求める教員像及び教員組織の編成方針

大学の求める教員像及び教員組織の編成方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、大学の求める教員像及び教員組織の編成方針を次のとおり定めます。

1.求める教員像
本学教員として求める人材像は、次のとおりとします。
(1)熱意を待って教育に取り組み、研究を推進することができる人材又はそれを補助することができる人材
(2)地域社会に対し積極的に関わり、貢献することができる人材
(3)自らの役割を常に自覚し、積極的に大学運営に参画することができる人材

2.編成方針
本学の教育目標やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を実現するために必要な教員組織を編成します。教員組織の編成に当たっては、職位構成や男女比等に留意するとともに、研究開発や社会貢献などのニーズを考慮して配置計画を定めます。

3.採用に関する方針
教員採用のための選考は、科目配分や今後の教育体制を勘案し、原則として公募で行います。ただし、戦略的人事や特別な専門分野など公募によりがたい場合は、公募によらない方法により選考します。

4.昇任に関する方針
教員の昇任は、教員のモチベーション向上、職位構成の均衡及び適正な人件費の管理という3つの視点を踏まえつつ、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げるとともに、今後の学内運営に意欲を持った者の中から選考により行います。

5.手続きの適切性の確保
採用及び昇任は、公立大学法人埼玉県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則に則って、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動ならびに健康等について総合的に判断し、透明性を確保しつつ、公正に行います。

6.教員の資質の向上
教員の資質の向上を図るため、多面的なファカルティ・ディベロップメント(FD)に積極的に取り組みます。
学生の支援に関する方針

学生の支援に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、学生の支援に関する方針を次のとおり定めます 。

1.修学支援
学生が学修を円滑に進められるよう、学生担任制により学生の状況やニーズを常に把握しながら、きめ細やかな修学支援を行います。
留年者及び休・退学者については、状況把握と分析を行い、学生担任(大学院においては指導教員)と学生支援委員が連携して相談に当たるなど、学生に寄り添った対応を行います。
障害のある学生に対しては、全学的な支援体制により合理的配慮を行い、それぞれの学生に適した修学環境の実現に努めます。
授業料の減免や大学独自の学費支援制度などを活用し、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行います。

2.生活支援
学生の生活面の様々な相談に対応するため、学生担任(大学院においては指導教員)、学生支援委員、保健センター、ハラスメント相談員などが連携して必要な支援を行います。
学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、学校保健計画に基づき、保健センター及び保健委員を中心に必要な対応を行います。

3.進路支援
学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、進路選択に関わる支援を行います。
本学の学生の進路特性に合わせた就職ガイダンス、就職支援講座、個別相談指導などを実施し、きめ細かな進路支援を実施します。
国家試験担当教員等による国家試験対策指導を実施し、国家資格の取得によるキャリア実現を支援します。
教育研究等環境に関する方針

教育研究等環境に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、教育研究環境の整備に関する方針を次のとおり定めます。

1.施設設備の整備
計画的に施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努めるとともに、安心・安全なキャンパスづくりを進めます。具体的には、環境や省エネに配慮するとともに、バリアフリーへの対応を含め、ユニバーサルデザインに配慮し、学生や教職員の安全確保に努めます。

2.情報セキュリティ
学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行います。

3.研究活動の適正な実施
研究活動の適正な実施を図るため、不正行為の防止の徹底、人を対象とする研究の倫理の確立等に務めます。

4.情報センター、情報システム等の整備
学修・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベースを含め、情報センターの所蔵資料の充実を図るとともに、利用方法の講習を行うなど、それらの利用を支援します。また、教育効果を高めるため、ICT(情報通信技術)を活用した教育環境の整備を推進します。
研究に関する方針

研究に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、研究に関する方針を次のとおり定めます。

1.新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組み、現場の課題を多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案します。

2.各教員が各々の専門分野における研究(基礎・応用研究など)に積極的に取り組むとともに、文部科学研究費助成金の採択、他機関との連携を視野に入れながら大型研究費の獲得を目指します。

3.産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進します。

4.あらゆる機会を活用して、研究成果を広く国内外に公表します。また研究成果は、学内教員や学生などに公開して共有化を進めることで、学部、大学院の教育研究活動に反映させます。

5.行政機関や県民の抱える課題解決のための研究を推進するために弾力的な研究実施体制、また、研究者の能力向上に向けた研究支援体制の整備を図ります。
社会連携・社会貢献に関する方針

社会連携・社会貢献に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、社会連携・社会貢献に関する方針を次のとおり定めます。

1.大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献します。

2.保健・医療・福祉の専門職に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献します。

3.県内自治体の保健・医療・福祉に関わる政策立案や地域活動への連携・協力を積極的に推進します。

4.保健・医療・福祉の専門分野における知的資源や大学施設を活かし、県民及び小・中・高校生に向けた学習の機会を提供します。

5.国際的な視野を持ちながら地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成するため、海外の大学との交流を推進します。
大学運営に関する方針

大学運営に関する方針

埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、大学運営に関する方針を次のとおり定めます 。

(管理運営)
1.中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めます。

2.理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行います。

3.教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行います。

4.教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行います。

5.法人が明示する目標や計画、本学が果たすべき役割を教職員一人ひとりが認識し、多様化・高度化する社会のニーズに的確かつ迅速に対応できる人材を育成するため、学内研修を始めとした多様な取組を進めます。

6.法人としての説明責任を果たすため、教育研究に関する情報や運営状況の情報公開に努めます。さらに、学生や地域社会に本学の魅力を積極的に情報発信します。

7.法令等の的確な順守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施します。

(財務)
1.中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、健全な財務運営に努めます。

2.学生納付金の確保や外部研究資金の獲得など、自己収入の確保・増加に積極的に努めます。

3.業務運営方法の見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図ります。

4.大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図ります。