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近年、労働力不足が課題とされており、外国人労働者の導入や高年齢者の定年制の見直しなどが行われていますが、障害者の能力を活用し就労することは、それらの課題を解決する一助になると考えます。また、就労して給与を得て、自らの望む生活を維持していくことは、障害の有無に関わらず誰しも変わらぬ権利として実現する必要があり、すべての労働者にとって不可欠です。そのため、民間企業での障害者雇用における雇用形態や賃金体系の構造等について研究しています。 併せて、地方自治体との共同研究契約を結び、障害福祉サービス事業所を自治体が支援するなどの地域の重層的な就労支援の検討、相談支援事業所や福祉事務所・保健所等の支援者に向けた障害者就労支援事業所の選択をサポートするツールの開発、普通高校における配慮の必要な生徒へのサポート・合理的配慮の提供等の実践を踏まえながら研究を進めています。さらには、支援者の養成や大学生への障害教育についての検討も行っています。