1 日時
2022年3月28日（月）10：00～11：25
2 場所
埼玉県立大学 本部棟 大会議室
3 出席者
田中理事長、星副理事長、河原塚理事、伊藤理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
荒井監事、後閑監事
4 出席教職員
鈴木（幸）副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、鈴木（淳）副局長、
森調整幹兼総務担当部長、中村企画・情報担当部長
【視聴】
金村研究科長、林学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、
田口地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、東高等教育開発センター副センター長、
北畠地域産学連携センター副センター長、田中共通教育科長、鈴木（康）看護学科長、
川俣作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、高橋健康開発学科長、山﨑理学療法学科教授、
河村社会福祉子ども学科教授、片岡財務担当部長、山﨑施設管理担当部長、
関口教務・入試担当部長、江尻学生・就職支援担当部長、代研究・地域産学連携担当部長、
大関研究・地域産学連携担当主幹
5 議事概要
【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】
（1）第27号議案 令和4事業年度 業務運営に関する計画について
資料に基づき、鈴木副局長より説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
学部と大学院との連携について、学生表彰において学部生の研究論文が学術誌に採用されたと大学HPで拝見したが、学術的な活動や創発が大学内で活発化されているのか。大学院があることによる学部生に対する効果等があれば教えていただきたい。
→4年次における研究教育により、学部生による積極的な学術誌等への論文投稿に繋がっている。その結果、大学院進学者が増えつつある状況である。
オープンカレッジ講座について、どのように学外へ発信・周知するのか。
→市町村等に対し、デジタル、紙媒体での発信・周知を予定している。
教員の自己点検について、点検結果はどのように公表するのか。
→大学HP内に教員紹介のページがあり、そこで公表している。
寄附金については、卒業生を中心に積極的に寄付依頼の声がけをしたほうが良いと考える。
（2）第28号議案 令和4年度予算について
資料に基づき、鈴木副局長より説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
自主財源比率について、予算ベースでは45％とでているが、年度計画では44％以上と記載されている。整合性について伺いたい。
→第3期中期目標の数値目標において自主財源率44％以上と明記されていることから、中期目標との整合性を優先し、年度計画で44％と記載した。
（3）第29号議案 法人規則等の改正について
資料に基づき、森調整幹より説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
在宅勤務について、実施要項策定の経緯を教えていただきたい。
→コロナ禍においても在宅勤務は行われていたが、現在制度化はされていない。コロナ後においても、働き方の多様化を推進するため制度化するものである。
勤務は命令に基づいて行われるものと考える。在宅勤務は申請に対して承認する流れとなっており、命令の考え方と相違があるが、どのようにお考えか。
→教員は裁量労働制を導入しており勤務時間は定まっていないため、命令という形式をとっていないが、職員は命令に基づき勤務するため、教員と職員で別に要綱を定めている。
准教授の給料表について、「理事長が別に定める者に限る」と記載されているが、詳細を教えていただきたい。
→現行の規程では、3級は講師廃止時に講師だった教員のみに適用されたが、改正後の規程では、新たに准教授で採用される際、経験年数等の資格基準に照らし合わせ、給料を決定する仕組みとするものである。
【報告事項】
（1）監事監査（期中）結果報告書に対する対応について
資料に基づき、鈴木副局長より報告された。
主な発言は以下のとおり
令和4年度から当分の間、准教授への内部昇任を行わないとあるが、公募での応募は可能ということでよいか。
→本学助教でも公募での応募は可能である。
助教の教員に対するモチベーションの観点からも、公募での応募は可能ということは強調していただきたい。
→留意して行ってまいりたい。また、教授・准教授・助教の比率が良くなれば、内部昇任の凍結を解除したいと考える。
（2）教員の人事異動について
資料に基づき、鈴木副局長より報告された。
（3）一般選抜入試の実施状況について
資料に基づき、関口教務・入試担当部長より報告された。
（4）2021年度後期授業料の減免について
資料に基づき、鈴木副局長より報告された。
（5）埼玉県立大学学生調査（卒業生・修了生）について
資料に基づき、伊藤副学長より報告された。
主な発言は以下のとおり
調査結果はどのように使われるのか。
→一部の調査結果は業績評価指標に活用する。また、大学HPに掲載し一般の方にも見てもらう。
（6）埼玉大学との包括連携協定締結について
伊藤副学長より報告された。
（7）公立大学法人埼玉県立大学法人評価委員会の開催結果について
中村企画・情報担当部長より報告された。
（8）新型コロナウイルス感染症に対する本学の対応について
星学長より報告された。