法人重要会議

1   日時

2019年12月23日（月）10:00～10:40

2   場所

埼玉県立大学本部棟会議室2

3   出席者

田中理事長、萱場副理事長、森理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
荒井監事、後閑監事（欠席：なし）

4   出席教職員

鈴木副学長兼研究開発センター長、金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、 林（裕）学生支援センター長、星地域産学連携センター所長、伊藤学長補佐、 滑川保健センター所長、濱口高等教育開発センター副所長、 横山地域産学連携センター副所長、東共通教育科長、鈴木看護学科長、 原理学療法学科長、久保田作業療法学科長、市村社会福祉子ども学科長、延原健康開発学科長 藤間副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、塩出企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 白田研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹

5   議事概要

【議決事項】
（1）第15号議案   法人規則等の改正について
   資料に基づき、霜田調整幹より説明された。

   案のとおり議決された。

   主な発言は以下のとおり
   旧規程上の失職と退職の違いは何か。
→失職は、地方公務員法の欠格条項に該当した場合の取扱いであり、本人からの退職願提出の手続きが不要。県直営だったころの規定がそのまま残っている。


【報告事項】
（1）監事監査（期中）結果報告について
   資料に基づき、荒井監事、後閑監事から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   要望の中で、研究成果の内外への一層の情報発信があるが、本学のホームページ上で、リンクの貼り方を工夫するなどして、関連するページにすぐ飛べるようにしていただきたい。

（2）2019年度後期授業料の減免について
   資料に基づき、藤間副局長から報告された。

（3）推薦入試の実施結果について
   資料に基づき、新井教務・入試担当部長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   少子化の中で、推薦枠をどうするか、戦略が問われている。
→文科省から、推薦入試の募集人員は5割を超えない範囲において大学が定めるよう指導されている。本学では受験生の学力や競争性確保の観点から、推薦入試の募集人員は全体の4割を妥当な数として定めている。

（4）創立20周年記念   全学ホームカミングデーの開催結果について
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

（5）大学院説明会の実施結果について
   資料に基づき、新井教務・入試担当部長から報告された。

   主な発言は以下のとおり
   保健医療系の大学では、定員割れしているところが多い中、本学は健闘している。
   文科省が英語民間試験導入を見送ったが、大学院入試で英語試験をTOIECで実施することに問題はないのか。
→大学院入試では、2019年度入学生の入試から、TOIECのスコアを本学独自の英語試験に代えて採用している。
以前の英語試験は、保健医療福祉系の専門的な内容を問うものであったが、学修において基本的な英語力が必要であることと、本学学部生全員が1年次にTOIECを受験しており、学部生との英語能力の比較が可能なことから、TOIECを採用している。