法人重要会議

1   日時

2020年6月30日（火）10：00～11：00

2   場所

埼玉県立大学 本部棟 大会議室

3   出席者

田中理事長、萱場副理事長、河原塚理事、朝日理事、荻野理事、菊地理事（6名中6名出席）
荒井監事 後閑監事（欠席：なし）

4   出席教職員

鈴木（玲）副学長兼研究開発センター長、林学生支援センター長 鈴木（淳）副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、中村企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 代研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹
【webで視聴】
金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、星地域産学連携センター所長、伊藤学長補佐、 滑川保健センター所長、濱口高等教育開発センター副所長、横山地域産学連携センター副所長、 東共通教育科長、鈴木（幸）看護学科長、原理学療法学科長、久保田作業療法学科長、 市村社会福祉子ども学科長、

5   議事概要

【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

【議決事項】
（1）第3号議案 令和元年度業務実績報告書の提出について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。

   案のとおり議決された。

   主な発言は以下のとおり

   県内就職率について、経営審議会でも議論があったが、県内の就職先の受け皿が減少傾向に あり、令和2年度もその状況は引き続きあるのではないか。
   大学では様々な取組をしており、努力していることはよく分かる。目標値を下げるなどはで きないと思うが、努力の結果を評価できるものに置き換えるなど、受け皿の状況を踏まえた目 標設定が必要ではないか。
   民間企業では、オンライン面接が広がっている。募集の対象地域が広がり、学生もいろいろ な地域から応募できる状況になってきている。
   その中で、地域性にどこまでとらわれる必要があるか。本当の意味でよい人材を育成して、 将来日本や世界で活躍できるかどうかという評価に変えていくべきではないか。
→ここ数年県内就職先の紹介を強化している。かなり伸びてきたが、昨年度下がった原因を 分析し、学生の将来像にあった埼玉県内の様々な就職先の魅力を発信していきたい。

   全体的な需給バランスは変わってきている。看護師の国家試験合格者は増えている。 求人倍率も全国的には下がってきている。今後大学としてどういった教育をしていくか改めて考える 必要がある時期にきた。
→数値目標を直ちに変えるのは難しいが、現計画期間が残り2年の中、目標達成や次期目標 策定について、ご意見を踏まえ進めていきたい。

（2）第4号議案 第2期中期目標期間業務実績見込み報告書の提出について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。

   案のとおり、異議なく議決された。

（3）第5号議案 令和元年度決算について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。

   案のとおり、異議なく議決された。

（4）第6号議案 教員の採用について
   資料に基づき、萱場学長より説明された。

   案のとおり、異議なく議決された。

【報告事項】
（1）令和元年度予算の繰越について
   資料に基づき、三吉財務担当部長から報告された。

（2）2020年度監事監査計画について
   資料に基づき、後閑監事から報告された。

（3）2020年度法人固有事務職員の採用について
   資料に基づき、霜田調整幹から報告された。

   応募倍率はどうか。
→令和元年度は、募集1人に対して97人の応募があった。例年100人程度の応募がある。

（4）教員人事委員会委員の指名について
   資料に基づき、鈴木副局長から報告された。
  
（5）新型コロナウイルス感染拡大防止のための埼玉県立大学研究活動指針について
   資料に基づき、鈴木研究開発センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり

   教員は全員指針を理解しているか。
→4月は混乱もあったが、現状は理解している。

（6）2020年度科研費の採択状況について
   資料に基づき、鈴木研究開発センター長から報告された。

（7）2019年度卒業生の就職・進学状況について
   資料に基づき、林学生支援センター長から報告された。

   主な発言は以下のとおり

   一度県外に就職したが、後に県内で就職している人達も結果に含められないか検討していた だきたい。
   また、県内病院が県立大学出身者を優先的に採用するなどの優遇策はないか。
→県北地域では一部県立大学枠があったが、学生の希望がなかった。今後、人気の病院で県 立大学枠を獲得できないかと考えている。

（8）新型コロナウイルス感染症対策に関する埼玉県立大学の取組について
   資料に基づき、霜田調整幹から報告された。

   主な発言は以下のとおり

   本学は授業で実習が必要となっているが、準備状況はどうか。
→8月からの臨地実習については、厚労省、文科省の考え方に基づき、可能な限り代替方法 を検討した上で、必要があるものは臨地実習で対応する予定である。
   その場合でも各担当教員と現場で調整中、やり方を工夫した上で実施する予定である。
   最終的には、形態は変わるかもしれないが、学生が実習の教育目標を達成できるよう、最大 限努力している。

（9）学長選考会議委員の選出について
   資料に基づき、霜田調整幹から報告された。