経営審議会

1   日時

2020年11月17日（火）14:40～16:10

2   場所

埼玉県立大学本部棟大会議室

3   出席者

田中議長、萱場委員、河原塚委員、朝日委員、荻野委員、菊地委員、井橋委員、安藤委員、 松田委員、金子委員
（10名中10名出席、欠席：なし）

4   出席教職員

伊藤学長補佐、林学生支援センター長 鈴木副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、中村企画担当部長、三吉財務担当部長、 加藤情報・施設管理担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、 代研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹
【webで視聴】 金村研究科長、坂井学部長兼情報センター所長、星地域産学連携センター所長

5   議事概要

【審議事項】
（1）令和2年度業務実績報告書(中間評価)について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。
   案のとおり、理事会に提出することと議決された。

   なお、主な発言は以下のとおり。
   中間時点でA評価が多いのは素晴らしい。新型コロナの影響による最終的な達成見込みはどうなるか教えてほしい。
→前期に中止となったものについては達成が難しいものもあるが、やり方を切り替えて実施するなど達成できるものも増えてくる。

   予定通りの回数をこなせなかったものはB評価なのか。この厳しい状況でがんばったからA評価という考え方もあるのではないか。
→回数が重要なものと質が重要なものがある。最終的にはそういった視点で分析し、評価したい。

   新たに包括ケアマネジメント部門を開設したとのことだが、地域にPRしているのか。
   また、就職支援に関する動画は誰が作成するのか。
→地域包括ケアマネジメント部門は、研究開発センターの内部組織として9月に立ち上げた。PRについては、県と協力し、県が市町村向けに行っている研修会で周知したほか、記者発表も行った。
   実績については、すでに県内市町村15団体から実際に相談を受けており、資料提供やオンラインでの相談を行っている。
   動画作成については、業務委託をしているが、内容については学生支援センターで検討している。在学生や保護者、受験生に興味を持ってもらえるものにしていきたい。具体的な内容は今後詰めていくが、就職に関する在学生へのインタビューなどを考えている。

   共同研究3件、受託研究5件を実施しているが、内容はどういったものか。
→共同研究については、看護学科では、在宅高齢者・障害者の排泄を支援する戸建て向けトイレの補助具の研究、健康開発学科では、乳児の月齢による睡眠を観察することによる用具の開発、高周波の音楽の眠りと目覚めに対する影響調査である。
受託研究は、市町村や県の計画策定事務などについて、教員や研究開発センターの知見を生かして貢献している。

   オンラインであるがゆえに、通常だと参加できない地域から幅広い参加者が得られたというものもあるので、別の意味での評価も必要ではないか。
   また、9月に開催した1年生イベントは参加者が少なかった。リモート慣れしている若者は、集めようとしても、何故集まらないといけないのかという発想になってしまう。まずそこを丁寧に説明することで、集まってよかったと思ってもらえる。リモートからスタートした人たちは感覚が違うので、そうした事も踏まえて進めていってほしい。

（2）令和3年度予算編成方針について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。
   案のとおり、異議なく理事会に提出することと議決された。

（3）令和2年11月修正予算について
   資料に基づき、鈴木副局長より説明された。
   案のとおり、異議なく理事会に提出することと議決された。

（4）埼玉県人事委員会勧告を踏まえた県の取扱いに基づく法人規則の改正について
   資料に基づき、霜田調整幹より説明された。
   案のとおり、異議なく理事会に提出することと議決された。


【報告事項】
（1）法人評価委員会による令和元年度業務実績及び第2期中期目標期間業務実績見込みに関する評価結果について
   資料に基づき、中村企画担当部長より報告された。

   なお、主な発言は以下のとおり。
   「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」について、評価が「3」というのはどういった理由か。
→数値目標に「進路決定率100%」と「県内就職率60%」があり、それを達成できていないと「4」以上と評価しづらいのではないか。

   定量的ではなく定性的な評価が大事である。

   第2期の評価について、県内就職率が低いからだめ、ということではないのではないか。
   別の意味での成果を打ち出していくことで「5」の評価ではなくても「4」に持っていけるように頑張っている部分をアピールしていただきたい。

（2）第3期中期目標に関する県への意見提出について
   資料に基づき、伊藤学長補佐より報告された。

   なお、主な発言は以下のとおり。
   説得力のある資料である。県との意見交換について、県の反応はどうか。
→中期目標は、知事が決め県議会の議決が必要なものである。今回は、第1段として法人の意見を伝えたところである。これから引き続き協議していく。

   中期目標は、現場の実態を反映していないといけない。4指標があることで評価が偏ってしまっている。議会との関係もあるが、この点は譲ってはいけない。ぜひこの方向で進めてほしい。

   KPIの設定について賛同する。県内出身比率と県内就職率の相関関係については説得力がある。就職については様々な要因が関係している。現在は県内病院の求人も少ない。採用の差し控えの傾向もあり、新卒学生が思うように就職できないという現状もある。
   また、修学資金貸与制度については、今年地域医療教育センターで看護師確保について委員会を立ち上げた。その中で、埼玉だけ返還義務があるという状況はいかがなものかということが取り上げられている。過去は200床未満の病院に就職したら返還免除があったが今はない。返せないから借りないという考え方になっているので、なんらかの形での返還免除があるとよい。

（3）2021年度埼玉県立大学一般選抜 選抜方法の変更について
   資料に基づき、萱場学長より報告された。