教育研究審議会

1   日時

2019年9月2日（月）14：40～16：10

2   場所

埼玉県立大学本部棟会議室2

3   出席者

萱場議長、森委員、朝日委員、鈴木（玲）委員、金村委員、坂井委員、林（裕）委員、星委員、東委員、鈴木（幸）委員、原（和）委員、久保田（富）委員、市村委員、延原委員、伊藤（修）委員 （15名中15名出席、欠席：なし） （オブザーバー参加）伊藤（善）学長補佐

4   事務局

藤間副局長、霜田調整幹兼総務担当部長、三吉財務担当部長、新井教務・入試担当部長、小南学生・就職支援担当部長、加藤情報・施設管理担当部長、白田研究・地域産学連携担当部長、大関研究・地域産学連携担当主幹、塩出企画担当部長、 髙橋企画担当課長、鎌形企画担当主事

5   議事概要

【審議事項】
（1）履修規程（学部）の改正について
   資料に基づき、朝日高等教育開発センター長から説明され、年号の記載については検討することとして、案のとおり承認された。

（2）研究倫理委員会規程の改正について
   資料に基づき、坂井学部長から説明され、案のとおり承認された。

   主な発言は以下のとおり。

   大学院研究員には本学の修了者以外も応募できるのか。
→条件を満たせば可能である。また、研究者番号も付与される。

【報告事項】
（1）法人評価委員会による平成30年度業務実績に関する評価結果について
   資料に基づき、塩出企画担当部長から報告された。

   主な発言は以下のとおり。

   県内就職率を改善していくには、IRを活用し多くのデータからモデル式を構築する必要がある。
また、職業選択の自由を阻害することやアカデミックハラスメントに抵触することがないよう、実行手段は慎重に検討するべきである。

   学科・専攻別に県内就職率の目標を立てる場合、集団が少ないと数名の違いでパーセンテージに大きく影響するため、その点についてもよく検討してほしい。

   科研費に限らず外部資金獲得支援として、専門職員を配置したうえで、情報提供、説明会の開催、関係作りや申請書類作成などに関する個別指導の3点が重要である。

   目的積立金を備品購入・更新や学内環境整備に積極的に使用してほしい。

   今年度の法人評価は、先般の認証評価の結果を踏まえたものとしないのか。
→認証評価の結果を踏まえた法人評価は、最終事業年度の前々事業年度と最終事業年度に行うことと法令で定められているため、今年度の法人評価では認証評価の結果を踏まえていない。

（2）研究開発センターシンポジウム2019の開催について
   資料に基づき、鈴木副学長から報告された。